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沖縄労働局 マタハラ相談 体制整備を

改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法について説明を聞く人たち=16日午後、市民会館中ホール

改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法について説明を聞く人たち=16日午後、市民会館中ホール

事業主に防止措置説明

 2017年1月1日から改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法が全面施行されるのに伴い、沖縄労働局(待鳥浩二局長)は16日午後、石垣市民会館中ホールで事業主などを対象に説明会を開き、ハラスメント防止措置などについて解説した。

 同局が9月1日から12月31日まで行っている「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」の一環。

 同局雇用環境・均等室の担当者によると、男女雇用機会均等法の改正では、妊娠や出産、育児や介護休業などに関する職場でのハラスメントを防止する措置が事業主に新たに義務付けられ、育児・介護休業法の改正では、育児や介護休業の申し出が可能な有期契約労働者の要件の緩和や、介護休業の分割取得などができるようになる。

 妊娠や出産などに関するハラスメント、いわゆるマタハラに関して雇用管理上講ずべき措置については▽事業主の方針の明確化とその周知・啓発▽相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備▽マタハラにかかる事後の迅速かつ適切な対応|など五つの指針を説明し、「相談窓口を定め、内容や状況に応じて適切に対応できるようにすることが求められる。そのほかのハラスメントと一体的に相談窓口を設置し、一元的に受け付ける体制の整備が望ましい」と述べた。

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