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不発弾25、26日処理 市街地中心、避難対象に

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旧空港跡地、大川の県道で発見

 石垣市不発弾処理対策協議会(会長・中山義隆市長)は9日午後、市健康福祉センター1階研修室で関係者を集めた会議を開き、旧空港跡地南側で発見された米国製250㌔と同50㌔爆弾2発の処理を25日、市内大川の県道79号の雨水管整備工事現場で発見された英国製250㌔爆弾1発の処理を26日に行うことで調整した。

 参加した関係者からは、大川で発見された不発弾処理作業の影響で避難範囲が銀行や郵便局、商業施設などが密集する中心市街地を巻き込むことで経済的損失を懸念する声が上がった。

 先月11日に旧空港跡地南側で発見された2発の不発弾はそれぞれ弾頭と弾底信管がついており、四つの信管を離脱する作業が必要となる。今月4日に大川の県道79号のタウンパルやまだ前で発見された不発弾1発には弾底信管がある。

 同協議会は旧空港跡地南側の不発弾処理を25日午後9時、大川の不発弾処理を26日午後3時から実施することで調整しており、作業は陸上自衛隊第15旅団第101不発弾処理隊が行う。

 市防災危機管理室によると2カ所の処理現場とも半径283㍍が避難対象となる見通しで、2カ所合わせた避難対象地域内には建物881棟がある。

 不発弾処理当日は最大2時間前から対象地域の避難誘導が開始されるほか、交通規制も行われる。避難場所として市健康福祉センターや公民館を開放する。

 市職員が避難対象世帯に不発弾処理の詳細な日程などの広報文を配布する。

 大川で発見された不発弾処理でユーグレナモールや商業施設、金融機関への影響を懸念する関係者の声に同室の大濵武室長は「避難範囲は中心市街地を巻き込んで広いが、観光や経済への影響を最小限にしたい。円滑な処理に向けて地域住民のご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

  • タグ: 石垣市不発弾処理対策協議会
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