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粗大ごみ、2区分化 「大」処理券は400円

石垣市のごみ処理手数料改定について答申する市一般廃棄物処理手数料検討委員会の我喜屋隆副委員長(右)=10月31日午後、市役所市長室

石垣市のごみ処理手数料改定について答申する市一般廃棄物処理手数料検討委員会の我喜屋隆副委員長(右)=10月31日午後、市役所市長室

手数料検討委市に答申

 石垣市のごみ処理手数料改定について審議してきた市一般廃棄物処理手数料検討委員会(委員長・黒島健石垣市自治公民館連絡協議会長、委員10人)は10月31日午前、市に審議結果を答申した。全会一致で決まった改定案は、粗大ごみ処理券に大・小の区分を新たに設けることとした。指定ごみ袋の大・中・小、許可業者・事業者の直接搬入手数料は引き上げる方針を示した。市は今後、12月定例議会で手数料に関する条例の一部改正案の承認を求め、来年4月1日のスタートを目指す。

 改定案は、粗大ごみ処理券の大を1枚400円とし、小の料金と大・小で処理できるごみの種類は、同委員会の事務局を務める市環境課が他市の取り組みを参考に今後、検討することとなった。

 指定ごみ袋の大・中・小は、それぞれ1枚5円引き上げる。直接搬入手数料は、現行10㌔あたり20円を80円に見直す。

 また、同委員会は、ごみ処理手数料の改定に関して「おおむね5年ごとに見直す機会を設け、適正な料金体系を構築すべきだ」という意見も付した。

 市商工会会長で、同委員会の我喜屋隆副委員長が黒島委員長に代わって市役所市長室で審議結果を答申し、「委員が納得する形で全会一致となった。粗大ごみ処理券の区分に関しては、大だけでは不公平感があり、妥当な判断だと思う」と話した。

 中山義隆市長は「島である石垣市は、限られた中で廃棄物を処理しないといけない。市民の皆さまにも負担をかけることになるが、市もごみの適正処理に向けて対応していきたい」と語った。

 同委員会は、市の関係団体代表らで構成し、10月21日に設置。同27日に改定案を決めた。

  • タグ: 粗大ごみごみ処理手数料改定
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