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道路占用料の適正化を NTTと沖縄電力が市に要請

道路占用料の適正化を求める嘆願書を石垣市に提出したNTT西日本沖縄支店の久保田賢設備部長(中央)と沖縄電力㈱離島カンパニー八重山支店の友寄博一支店長(右)=27日午後、市役所庁議室

道路占用料の適正化を求める嘆願書を石垣市に提出したNTT西日本沖縄支店の久保田賢設備部長(中央)と沖縄電力㈱離島カンパニー八重山支店の友寄博一支店長(右)=27日午後、市役所庁議室

 NTT西日本沖縄支店(岩田智支店長)と沖縄電力㈱離島カンパニー(島袋清人社長)は27日午後、石垣市に、電柱や電線の整備で電気通信・電気事業者が道路を管理する自治体に支払う道路占用料の適正化を求める嘆願書を提出した。占用料は、地価を反映させながら各市町村が条例で定めており、県内11市のうち、石垣市のみが2008年以前の高い単価を設定したままとなっている。那覇市へ出張中の中山義隆市長に代わり対応した漢那政弘副市長は「適正な単価にしていくよう努力していきたい」と述べた。

 占用料は、電柱の種類や電線の距離など種別ごとに単価が設定されている。国が定期的に調査して目安を算出。各自治体に通知し、配慮を求めている。

 これに合わせて県内は、石垣市を除く10市が既に占用料を改定。市は、12年と15年の議会で占用料を見直す条例改正案を提案したが、「改正は時期尚早」などとしていずれも否決された。

 現在、事業者が国と県に支払っている単価は、年間で電柱1本当たり320円。一方で、市には930円と3倍近い差がある。事業者によると、市の単価は、地価が高騰した90年代バブル期の水準にある可能性があるという。

 漢那副市長は、電気通信・電気事業に対し「市民生活を支える、体に例えると血液のようなもの」と嘆願書に深い理解を示した。議会への提案時期は明言を避けたが「タイムリーは12月。まずは議会の理解を得るよう丁寧に説明していきたい」と話した。

 各事業者を代表し、嘆願書はNTT西日本沖縄支店の久保田賢設備部長と沖縄電力㈱離島カンパニー八重山支店の友寄博一支店長らが提出。久保田設備部長は「市と議会の状況にもよることだが、宮古島市は改定している。どうか足並みをそろえて適正な単価にしてほしい」と述べた。

 嘆願書は、市議会(知念辰憲議長)にも提出した。

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