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「意見交換会」市に要請 反対団体、公聴会見直し求める

「公聴会」の手法や内容について見直しを求め、要請書を手渡す石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の上原秀政共同代表ら=12日午前、副市長室

「公聴会」の手法や内容について見直しを求め、要請書を手渡す石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の上原秀政共同代表ら=12日午前、副市長室

自衛隊配備計画 要項案説明会欠席は連絡不備

 石垣島への自衛隊配備計画をめぐり、石垣市が市長の判断に役立てるため28日に予定している「公聴会」に対し、石垣島への自衛隊配備を止める住民の会などで構成する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」(上原秀政共同代表)は12日、防衛省の出席を求めず市長が直接市民の意見を聞く「意見交換会」として開催し、時期についても市が情報の提供を徹底した上で決めるよう要請した。公聴会の開催日が迫る中、市がどう対応するか注目される。連絡会は15日までの回答を求めている。

 11日に開いた公聴会の説明会については市側は市議を窓口にして反対団体の出席を依頼したが、連絡会によると、「説明会があるとは聞いていない」と連絡不足があったことが判明。連絡会側は「説明会や調整会議をボイコットするつもりはない」と打診があれば出席する意向を示している。

 要請には上原代表らが市役所を訪れ、▽法的根拠のない公聴会の中止▽市民への情報提供の徹底▽市民の意見を聴く機会の設定▽自治基本条例の理念を生かすこと−の4点に対する回答を求め、対応した漢那政弘副市長は「市長にしっかりと伝える」と述べた。市は内容を精査した上で対応を検討する考え。

 連絡会は、防衛省側の出席について「新たにただすべき点については、別の機会を設定すべきだ」として必要ないと指摘。自衛隊配備を受け入れるかどうかの市長判断についても「自衛隊基地を建設することを認めるのか否かは、地方自治、市民の問題」として市民が判断することを大前提とするよう要求している。

 連絡会は11日、住民の会や配備先候補地周辺地区、平和団体、労組など9団体、9個人で発足。今後、幅広い参加を呼び掛け、設立総会を開くことにしている。

  • タグ: 自衛隊配備計画意見交換会
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