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市民不在の石垣市

許すな詐術と強権

■曖昧な公聴会の位置づけ

 石垣市は市の憲法にあたる『石垣市基本条例』に、違反しているともいえる行政が平然と行われている。市長は自衛隊問題で、10月28日に公聴会を開催すると発表した。市長が公聴会を開催できる法的根拠はなにか。『地方自治法』第115条の2「石垣市市議会議規則」78条~84条、「石垣市議会委員会条例」は公聴会を定めているがこれは議会であり市長権限による公聴会開催ではない。市長が公聴会を開催できるという条例はない。

 「石垣市議会規則」は公聴会の手続き、意見を述べようとする者の申し出、さらに、一方の意見に偏らないように公述人を選ぶ、参考人の議決があるときは呼べる|などと定めている。市長が行おうとしている「公聴会」は市民に法的根拠やこれまでの情報、会議の運営についての告知もない。反対派の出席がなければ公平さを欠く。その場合「公聴会らしき会」は流会となるのか。防衛省への出席要請をしているがこれは参考人か。だとすれば不公平だ。推進の立場にある防衛省を呼び説明させるならば反対の識者も呼ぶべきだろう。

 市長は市議会の誘致を求める決議を受け、公聴会らしき会を開催し、受け入れを表明するのか。アリバイづくりであってはならない。市民団体の質問への回答が先だろう。

■市民と乖離した市議会

 石垣市議会にはただただあきれるばかりだ。6月の乱から、3カ月の決議、市民からは議員の利害や野合だ、国の請負市議などと批判が高まっている。市民との対話を閉ざし市民団体を敵視する。市民と乖離(かいり)した市議会は即刻その姿勢を改めるべきだ。

■教育委員の資質を疑う

 教育委員会は2015年に改正地方教育行政法が施行され、首長が教育長を任命し、首長、教育長、教育委員による「総合教育会議」が設置された。市長の権限が強まるなか、教育委員は市政や教育委員会の方針を保護者の立場から検討するどころか、逆に補完しているとしか思えない。入園申込者数5人未満の幼稚園を来年4月から休園措置とする方針などその最たるものだ。

 副読本の慰安婦問題等では教育委員会の責任所在を曖昧にし、書き換えを執筆者に求めている。石垣市文化財審議会が『大浜町の浄水場跡』の文化財指定に向けて教育委員会に「建議書」を提出し、教育委員会定例会で承認された。現地視察もない委員から「文化財に値するかどうか。老朽化して使われなくなったインフラであって、特別なものなのか。疑問を感じる」という意見が出された。

 その後の現地視察は事務局以外に教育委員一人だけが参加し「使わなくなった施設を指定するのが分からない」という発言を繰り返している。現地調査した環境課長が「空港アクセス道路予定地であるないにかかわらず、守っていくべき大事な自然環境」との発言とは雲泥の差だ。建議書まで提出して文化財指定にという文化財審議会に対し教育委員の発言は問題だ。

 「井戸を掘ったひとの恩は忘れず」ということわざがある。水道の出現によって重労働の水くみから女子どもは解放され、農村社会は一変した。大浜町浄水場は八重山の「近代・現代遺産」ともいえる。自然も含め文化財指定は当然だ。

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