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9月竹富町議会 奨学金条例案取り下げ 町提出の資料を疑問視

竹富町ふるさと応援奨学金給付条例案の取り下げ理由について説明する西大舛髙旬町長=21日午後、竹富町役場議場

竹富町ふるさと応援奨学金給付条例案の取り下げ理由について説明する西大舛髙旬町長=21日午後、竹富町役場議場

内容精査早急実施 来年4月施行目指す

 竹富町(西大舛髙旬町長)は21日、開会中の竹富町議会(新博文議長)9月定例会に提案していた竹富町ふるさと応援奨学金給付条例案を取り下げた。町が提出した資料を疑問視する声を受け、条例内容を精査する必要があるとして今定例会での提案を見送った。

 給付対象者の募集業務に遅れが出る可能性があるため、来年4月施行を目指す町は今後、精査を急ぎ、12月定例会前にも臨時議会を招集して再度提出したい考えだ。

 返済の必要がない給付型奨学金となる同条例案は郡内初。大学などの卒業後に町内で就職することを条件に就学に必要な費用を支給し、町内の人材育成を促進する狙いがある。

 条例案については、町教委が提出した資料に具体的な給付額などを記載した規則案がなかったため、三盛克美氏が対応を疑問視した。

 条例案を審議した本会議で大田綾子教育長は「ここで提案している条例は大きな柱。支給金額などは総合教育会議で決定しているが、この条例を議会で通していただいた後に公表するという手順を踏んでいるところ」と理解を求めたが、三盛氏は「私たち議会は規則に関して知る権利はないのか。もう少し膨らませた条例をつくるべきだ。この条例には受給資格や金額の部分など重要な部分が全部省かれている」と厳しく追及した。

 町教委は三盛氏の求めに応じて規則案を提示したが、西大舛町長は「内容等を再度、精査する必要がある」と取り下げの理由を説明した。

 本会議終了後、大田教育長は「規約は綿密につくってあるが、理解していただけないのは残念。12月までには募集要項を配布したかった。来年4月からスタートしたいので再挑戦したい」と話した。

■白浜の私有地購入へ

 中国企業の取得動き受け

 町は、白浜小学校に隣接する5893平方㍍の私有地の購入を目指し、町議会9月定例会に購入費1600万円を計上している。

 町によると、同地は中国ファンドが所有し、インターネット公売に掛けられているという。町は白浜地区の居住環境向上を図る目的で同地を取得する考え。

 21日の質疑で新田長男氏は地価の上昇を懸念、「交渉の余地があれば、きちっと交渉して適正価格を維持していただきたい」と要望した。

 同地の利活用について東金嶺肇企画財政課長は渡久山康秀氏への答弁で「関係課を含めて議論し、道路や排水路、宅地、下水道の末端処理場整備などの意見があった。これに向けて取り組んでいければと思う」と述べた。

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