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自衛隊配備要求を可決 石垣市議会

多くの傍聴人が見守る中、石垣島への自衛隊配備を求める決議に起立して賛成する与党11人=16日午前、本会場

多くの傍聴人が見守る中、石垣島への自衛隊配備を求める決議に起立して賛成する与党11人=16日午前、本会場

部隊、場所明記せず 市長、公聴会開催を明言 年内にも受け入れ可否決断か

 9月定例石垣市議会(知念辰憲議長)は16日の最終本会議で、仲間均氏が提出した「石垣島への自衛隊配備を求める決議」を11対7の賛成多数で可決した。与党は2会派11人が賛成、公明石垣2人が退席した。自衛隊配備をめぐっては、6月定例会で陸上自衛隊の配備推進請願が与党3人の賛同を得られずに否決されたが、今回は部隊と場所を明記しない文面にして賛同できる状況を作り出し、6月議会のダメージを挽回する格好となった。

 決議は「住民の安全・安心、穏やかな平和は力による均衡で保たれていることは世界の常識。戦争を起こさせないためにも、さらには法の秩序を無視した侵略を招くような隙を生じさせないための防衛力の強化が求められる」として石垣島への配備の必要性を強調する内容。

 議会での決議は中山義隆市長に早期の判断を迫る狙いがある。仲間氏は取材に「尖閣での中国の動きなどをみていると、我々としては一日も早い配備が必要と考えている。あとは市長が決めること」と決断を促した。

 中山市長は記者団に「議会の判断を重く受け止める」と述べ、判断材料の一つになるとの認識を示した。もう一つの判断材料としている「市民の意見」については年内に賛否双方から意見を聴取する「公聴会」を開催する考えを明言。「公聴会やもろもろの手順を経た上で判断したい」と述べた。早ければ年内にも受け入れるかどうかの結論を出す可能性がある。

 一方、住民意見を集約する手段として有効とみられる住民投票については「国防や安全保障にそぐわない」と否定的な見解を示し、「単純に賛成が多いとか、反対が多いとかで判断することではなく、賛成反対の意見を聞いて私自身が市長として決断する」と述べ、仮に住民投票が行われても結果にはこだわらないとの考えを示した。

  • タグ: 定例石垣市議会自衛隊配備要求
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