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新庁舎の設計業務本格化 全庁的な推進体制構築

新庁舎設計プロポーザルで隈研吾建築都市設計事務所が提案したエントランス

新庁舎設計プロポーザルで隈研吾建築都市設計事務所が提案したエントランス

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コンセプトは「集える庁舎」

 旧石垣空港跡地での新庁舎建設で石垣市は25日までに、㈱隈研吾建築都市設計事務所(東京)・洲鎌設計室㈱(石垣市)の共同企業体(JV)と委託契約を結び、設計業務を本格化させた。建設から引っ越し、開庁までを統括する部長級の検討委員会、新庁舎建設に各課の意見を反映させる課長級の連絡会も立ち上げるなど、全庁的な推進体制も構築。今後、新庁舎建設に向けた取り組みを本格化させる。

 新庁舎建設室(大城智一朗室長)によると、庁舎設計プロポーザルで最優秀賞に選ばれた隈研吾建築都市設計事務所は5日、市内業者の中から洲鎌設計室とJVを結成。市は8日、1億5633万円(税込み)で契約を締結した。

 市は今後、イメージができあがった段階で市民に公表し、ワークショップなどを開催して意見を聴取したり、庁内の検討組織で調整したりするなどして11月までに基本設計を終え、実施設計に反映させていく考え。

 隈研がプロポーザルで技術提案した内容は、伝統的な石垣のコミュニティーを引き継ぐ「集える庁舎」をコンセプトにしており、今後どう具体化するか注目される。

 一方、設計業務の期間が短いため、市が建設費の負担を軽減するために活用を予定している本年度までの緊急防災・減災事業債の適用が間に合わない恐れも。

 八重山広域市町村圏事務組合議会の期限延長の要請に対し、国側は来年度以降も引き続き財源措置が講じられるよう前向きに検討を進めていきたいと応じているが、確定的ではない。このため現段階では、同事業債を導入できるよう来年3月末までに実施設計の完了を目指す。

 建設用地は約3㌶を予定。現在、所有者の国、県と調整しており、来年3月には用地取得を予定。2017年度の着工、18年度末の完成を計画する。建築工事費は約50億円を見込む。

  • タグ: 新庁舎建設
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