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民営化や幼保一元化で議論 老朽施設の整備も課題

2006年度から施設整備の国の補助がなく、施設整備も課題となっている公立保育所=13日午後、石垣市新栄町保育所

2006年度から施設整備の国の補助がなく、施設整備も課題となっている公立保育所=13日午後、石垣市新栄町保育所

幼・保育所あり方検討委 来年度までに方針打ち出す

 石垣市はことし5月から、市立の幼稚園と保育所のあり方をどうするか検討を進めており、来年度までに民営化や幼保一元化、統廃合などについて市としての方針を打ち出す予定だ。公立施設には質の高い教育・保育、保育量の拡大、子育て支援の充実が求められる一方、財政面からは効率的、効果的な運営体制が必須。これらの課題をどう解決していくかが議論のポイントとなる。

 市は5月30日、市立幼稚園・保育所のあり方検討委員会(委員長・漢那政弘副市長、12人)を設置、これまで3回の会議を持った。

 児童家庭課などによると、公立保育所はへき地保育所を含め7カ所あるが、施設整備については2006年度から補助がなく、市単独で整備しなければならない状況となっている。このため、老朽化が進む施設をどうするか整備方針も議論の対象となっている。

 検討委では「民営化を前提に予算を減額している状況の中、市も覚悟を決めないといけない。公立の民営化は他の市町村より10年以上遅れている状況。建物も老朽化しており、そのまま放置できない。市全体で解決しなければならない」との指摘があった。

 幼稚園については、「かわはら」や「ひらくぼ」の各幼稚園は園児一人となっていることから、委員から「小規模幼稚園についてはへきち保育所と合併して認定こども園に移行するという選択肢もあり、検討会で議論したい」との意見が出ている。

 今後のスケジュールについては「現場に混乱をきたさないよう検討を進める必要がある」として慎重な議論を望む声もある。

  • タグ: 幼稚園保育所幼保一元化民営化
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