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参院選どう選択するか

安倍政治」審判へ

■沖縄選挙区争点は辺野古

 参院選がたけなわ。先月の県議選に続く選挙だけに、各陣営では疲労の色をみせずに集票活動に力が入っている。改選議席数は121(選挙区73 比例48)で389人が立候補している。

 沖縄選挙区は、辺野古新基地建設の賛否について、改めて民意が問われる。現職の島尻安伊子氏は、自民県連の方針「辺野古を含むあらゆる選択肢を排除しない」との立場。対する伊波洋一氏は「新基地建設反対。普天間基地は国外・県外移設」と、対立軸は明確だ。

 八重山、宮古では、自衛隊配備も争点として、各候補者の主張を聴き比べるのも選択の一つだろう。島尻氏は住民理解が重要としたうえで「国防の観点から避けて通れない」とし、伊波氏は「先島配備反対」と主張している。米軍や自衛隊の基地が集中する沖縄では、憲法や安保法制も争点であり、有権者の判断が注目される。

■「安倍政治」こそ争点

 安倍政権・与党は、今参院選でもアベノミクスの経済政策のみを争点化しようとやっきだ。逆に言えば安保法制や憲法改正など野党の主張から「争点隠し」している。

 アベノミクスは破綻していると指摘されて久しい。景気の果実は国民に再分配されることなく、ごく一握りの富裕層と一部の大企業に集中し、地方にはトリクルダウンのひとしずくすら実感がない。

 新「三本の矢」で示した「1億総活躍社会」のための税財源である消費税10%増税は、参院選を前にして先送りされ、保育士や介護職の待遇改善のための財源は手当てできない。

 無年金者対策や生活保護層への対応、子の貧困など、国民の最低限の社会保障はどうなるか。さらには待機児童の解消や、女性の社会進出など若年層向けの社会保障はどうするか。

 原発政策も争点だ。熊本震災があっても隣県の川内原発を停止しようとせず、次々再稼働させる「原発回帰」政策をとり続けるばかりか、福島原発事故の反省から定めた規制基準「稼働40年廃炉」の原則を形骸化し、高浜原発の20年運転期間延長を認めた。

 環太平洋連携協定(TPP)だってそうだ。12年衆院選で「絶対反対」を掲げておきながら、今や「国民生活を豊かにする国家百年の大計」とうたう。真逆の政策に転換している。

 今選挙では、これら安倍政権が進めてきた「安倍政治」そのものが争点だと言わざるを得ない。18歳以上の選挙権が認められた今選挙である。若者の政治参加で「シルバー民主主義」に風穴はあくか。

■いよいよ改憲発議か

 安倍政権のこれまでの政権運営は、アベノミクスの経済政策のみで衆参選挙を闘い、終われば争点でなかった政策を「国民の信」を得たとばかりに強行してきた。秘密保護法や安保法制の強行採決、集団的自衛権などである。「三匹目のどじょう」はいるか。それとも「三度目の正直」になるか。

 今選挙で自公与党その他の改憲勢力が3分の2の勢力を握れば、いよいよ安倍総理悲願の改憲発議に突き進む可能性が高い。選挙区では「安保法制廃止」を大義に野党共闘が成立し、「安倍改憲を許さない」などの共通政策を主張している。

 有権者がその1票をどう選択し、行使するか。この国も、沖縄も、私たちも正念場である。

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