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石垣市は9億1100万円 一括交付金配分

沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会に参加した中山義隆石垣市長、川満栄長竹富町長、外間守吉与那国町長(右から)=1日午後、県市町村自治会館

沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会に参加した中山義隆石垣市長、川満栄長竹富町長、外間守吉与那国町長(右から)=1日午後、県市町村自治会館

竹富町4億7100万円 与那国町2億7900万円

 【那覇】2016年度の沖縄振興特別推進交付金の配分額を石垣市9億1100万円、竹富町4億7100万円、与那国町2億7900万円とすることが1日に那覇市内で開かれた沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会で決まった。

 中山義隆石垣市長は「好調な観光や子育て支援に活用したい」、川満栄長竹富町長は「子育ての負担軽減や高速船の減額などの執行率を高めたい」と述べた。一方、外間守吉与那国町長は町の財政状況や地元受注業者の不足から「インフラ整備などはまだだが(町の)負担額などから執行が難しい面がある」と課題を示した。

 同交付金の総額は前年度と同額の806億円。前年度に引き続き、県と市町村で5対3の割合で配分した上で、市町村事業を考慮した必要額として県分から市町村分へ10億円を繰り入れた結果、前年度と同額の県分494億円、市町村分312億円とした。

 市町村分のうち、沖縄振興に貢献する事業や沖縄の特殊性に起因する事業などに割り当てる特別枠の40億円を差し引いた基本枠272億円から市町村ごとの割当額を決めた。割当額は事業の進捗(しんちょく)などを勘案して年度途中でも調整していく。

 特別枠の40億円は16年度に採択する特別枠事業のうち、次年度以降も継続する事業へ優先的に配分する。

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