八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

陸自住民説明会、防衛省に申し入れへ 12月市議会一般質問

学校徴収費、保護者に説明責任必要

 開会中の石垣市議会(知念辰憲議長)12月定例会は9日、一般質問3日目を行い、福島英光、宮良操、箕底用一、伊良皆高信の4氏が登壇した。開南、於茂登、嵩田の3公民館が自衛隊配備計画による影響を懸念していることについて、中山義隆市長は「防衛省に住民に説明してほしいと申し入れるところだ」と述べ、防衛省に説明会の実施を要望する考えを示した。宮良氏への答弁。

 中山市長は「今議会終了後、議会での意見などを防衛省とやりとりしながら、住民の皆さんが判断するためにはどんな情報が必要なのか随時検討していきたい」とも述べ、市民への情報提供について防衛省と協議する考えを示した。

 市として自衛隊の配備を受け入れるかの判断時期については「現時点でいつまで(に防衛省に回答する)とは私自身考えていない」「自衛隊配備については慎重に判断すべきことだと思う。中身も時間をかけてやる(議論する)べきことだと思っている」と述べた。福島氏への答弁。

 市新庁舎建設基本計画策定委員会に寄せられた市民意見については、須藤圭亮企画部長は「広報いしがき」を活用したアンケートで190件、庁舎内の意見箱とホームページに寄せられた意見が39件、計11回開いた地域意見交換会への参加者数は209人だったことを報告。

 住民投票に必要な経費については天久朝彦選挙管理委員会事務局長が2014年3月の市長選を類似選挙に挙げ、1273万円だったと説明した。いずれも宮良氏の質問に答えた。

 市内小中学校で教材費や給食費、修学旅行費などに充てられる学校徴収費について、箕底氏は学校ごとに徴収金額や管理運営方法が異なっている点を指摘。

 成底啓昌教育部長は「各学校の責任のもとで適正に処理され、学校は保護者に対して説明責任を果たす必要があると考えている。徴収に関する方針やマニュアルは用意されていない」と説明し、取り扱いに関する基本事項を学校側と協議して定めていく考えを示した。

  • タグ: 市議会一般質問自衛隊学校徴収費
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム