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賛否めぐり動き活発化 住民の会・配備推進協

 防衛省が500人規模の陸上自衛隊を石垣島に配備する方針を固め、若宮健嗣防衛副大臣が26日、中山義隆市長を訪問するなど、自衛隊配備計画が具体化するのに併せ、地元では今後、反対、賛成双方の動きが活発化する見通しだ。

 8月20日に結成された自衛隊配備を止める住民の会(共同代表・上原秀政、下野栄信、仲座初枝)は現在、署名活動を行っており、今後は勉強会などを通して賛同者の拡大を図りたい考え。

 仲座代表は「止める会としては住民運動にしていきたい。そのためには自衛隊が本当に必要か、市民の理解を求めていかなければならない。私個人としては観光の島、平和で安全なまちに自衛隊はいらないと思う」と話している。

 一方、石垣島自衛隊配備推進協議会(会長・三木巌八重山防衛協会長)は25日、市内で開いた役員会で自衛隊配備を推進する方針を確認。三木会長は「本島以南は国土防衛上の空白地帯となっており、切れ目のない安全保障体制の構築が必要」と話す。

 同会によると、役員は約30人で、副会長には石垣市商工会長の我喜屋隆氏、八重山経済人会議代表幹事の大浜一郎氏、県建設業協会八重山支部長の黒嶋克史氏が就いている。

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