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住宅用火災報知器設置率全国平均下回る

住宅用火災報知器を手に、設置を呼びかける石垣市消防の松村雅大消防士=17日午後、市消防本部

住宅用火災報知器を手に、設置を呼びかける石垣市消防の松村雅大消防士=17日午後、市消防本部

市内59%、全国81%と大きな差

 石垣市消防本部が住宅用火災報知機の設置状況を調べたところ、6月1日現在で59%となり、全国平均の81.0%を20%以上下回っていた。石垣市の火災予防条例で定めた場所に設置しているケースは48%にとどまっていた。同条例では寝室への設置を定め、2階に寝室がある場合には階段にも設置することになっており、同本部予防課の東盛友一係長は「就寝中の焼死を防ぐためにも、寝室への設置は最優先。市内でも住宅用火災報知機の作動で未然に防いだ事例もある」と設置を呼びかけている。

 住宅用火災報知機の設置が義務づけられてから、新築住宅では9年、既存住宅では4年がそれぞれ経過。

 調査は、総務省の調査基準が2万世帯以上の市区町村では96世帯を無作為に抽出して行うとしているのに合わせて実施した。

 同本部によると、今年2月には市内のアパートで住人がガスコンロに火を付けたまま就寝。隣人が住宅用火災報知機の警報音と焦げ臭いにおいに気付いて119番通報し、火災には至らなかったケースがある。

 14年には、市内の団地で小学1年生が学校から帰宅後、食パンを焼くためにオーブントースターを使用。食パンが焦げて大量の煙が発生したことから住宅火災警報器が作動し、一緒にいた兄が気づいて避難したことから無事だった。

 同本部によると、警報器の電池切れや故障などで火災時に警報が鳴らなかったり、誤作動をきっかけに警報器を取り外してしまったりすることも予想されることから、適切な維持管理なども呼びかけている。

 住宅用火災報知機は市内のホームセンターなどで1個2000~3000円程度で販売されいる。

  • タグ: 石垣市消防本部
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