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保育所民営化で決意 障がい児受け入れは公立で

市議会 公共施設の排水接続早期に

 開会中の9月定例石垣市議会(知念辰憲議長)は17日、一般質問4日目を行い、我喜屋隆次、長山家康、宮良操、福島英光の4氏が登壇した。公立保育所の民営化について、中山義隆石垣市長は「公立保育所の運営補助・施設補助金が廃止されている中、(民間には補助があるにもかかわらず)10年近く市が単費をつぎ込んできたことにがくぜんとしている」と述べ、民営化による保育環境の充実に決意を示した。福島氏への答弁。

 市によると、公立保育所7カ所の臨時職員は43人で保育所職員の51.2%を占めており、福島氏は「正職員は非常勤がいつ辞めるのか不安だ。非常勤が5割を超えるのはおかしい」と指摘し、保育士採用の継続を要望した。

 當真政光総務部長は「保育士職員の採用を控え、公立保育所民営化に全庁的に取り組んでいく」と答えた。

 障がい児の受け入れについて中山市長は「公立保育所をすべて廃止するわけではなく、障がいを持った子どもを預かることが民間で厳しければ、(公立保育所の)一部を残す形も必要になっていくと思う」と一定の理解を示した。

 農業集落排水の接続率で宮良白保地区は47.2%、昨年完成した大浜磯辺地区は5・3%で、大浜磯辺地区の13公共施設のうち、10施設で接続されていないことについて、我喜屋氏は「本来は率先して接続しなければならない公共施設が未接続では市民の理解は得られない」と指摘。

 大浜小学校とおおはま幼稚園も接続されていないため、成底啓昌教育部長は「敷地が広く排水距離が長いため、ポンプによる排水が必要で財政負担も大きい。文科省の補助メニュー活用を視野に取り組む」と述べ、県営宮良団地と県営磯辺団地の接続については、半嶺重行農水部長が「団地住民と話し合い、早期接続に向けて取り組みたい」と答えた。

  • タグ: 9月定例石垣市議会
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