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ハンセン病和解金 来年3月までに手続きを

ハンセン病療養所に入所していなかった元患者に和解金の手続きをとるよう呼びかけるパネリストら=5日夜、大浜信泉記念館

ハンセン病療養所に入所していなかった元患者に和解金の手続きをとるよう呼びかけるパネリストら=5日夜、大浜信泉記念館

シンポで呼びかけ 八重山は手付かずの状態 行政が相談窓口を

 八重山・ハンセン病在宅治療者の問題を考えるシンポジウム(八重山のハンセン病問題を考える会、らい予防法違憲国家賠償訴訟西日本弁護団主催)が5日夜、大浜信泉記念館で開かれた。1996年4月1日のらい予防法の廃止前に発病し、ハンセン病療養所に入所していなかった非入所者も賠償一時金や給与金を受けられる制度を紹介、不法行為から20年が経過する来年4月以降は請求が難しくなるとして同年3月までに手続きをするよう呼びかけた。

 ハンセン病訴訟で原告団は2001年、国が500万〜700万円の和解金を支払うことで合意しているが、療養所に入っていなかった元患者の場合は病歴などを確定するために裁判手続きをとる必要がある。しかし、これを知らないか、あるいは差別や偏見を恐れて弁護団への連絡をためらっているのか、手続きをとっていない人が多いという。

 沖縄で弁護を担当する、らい予防法違憲国家賠償訴訟西日本弁護団の稲山聖哲弁護士は「石垣は手付かずの状態。被害者の苦しみを救済し、国に謝ってもらうために手続きをとってほしい。名前が出ることはないので相談してほしい」と話した。

 シンポはパネル討論の形式で行われ、沖縄愛楽園退所者で関西で啓発活動に取り組む石垣市出身の宮良正吉氏は「私も初孫ができたときに抱っこができなかったが、妻が無理やり抱っこさせてくれた。最初に周囲の支援があると本人もやりやすい。市に相談窓口が設置されるよう、皆さんの協力をお願いしたい」と要望した。

 考える会代表の大田静男氏は「八重山にも退所者がいるが、連携がとれていない。退所者がこういう場で話すこともほとんどなく、まだ偏見や差別が根強くあるのかと思う。相談窓口、啓発活動の必要性を感じる」と指摘した。

 宮古南静園退所者の代表を務める知念正勝氏は「逃げずに立ち向かう勇気を出してもらいたい」と話した。

 和解金に関する問い合わせは幸喜・稲山法律事務所(098-938-4381)。

  • タグ: 八重山のハンセン病問題を考える会らい予防法違憲国家賠償訴訟西日本弁護団沖縄愛楽園
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