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市長、待機児童の解消期待 本土企業の保育所参入

市立の委託には否定的

 全国で保育事業を展開する㈱日本保育サービス(名古屋市)が来年度、石垣市内で認可保育園の新設を計画していることについて、中山義隆市長は5日までに八重山毎日新聞社のインタビューに応じ、「待機児童の解消につながる」と期待を寄せる一方、市立保育所の民間委託の受け皿として想定しているのではないかとの指摘に「まったくリンクしない。民間委託は地元が理想」と否定的な見解を示した。

 市は4月に同社から参入の打診を受け、5月21日の児童福祉施設設置者選定審査会(会長・漢那政弘副市長、委員13人)で同社の申請を承認。市は6月定例市議会で、待機児童を解消した後の市立保育所7園について民間に委託する方向性を打ち出している。

 この関連について中山市長は「まったくリンクしない。たまたま同じ時期に株式会社が参入するだけ。将来的にも株式会社に委託する考えは今のところない。地元に委託するのが理想と思っている」と述べた。

 地元の保育事業者から、利益追求型の株式会社が地元の保育になじむのかなどの不安が出ていることについては「市も運営補助を行うので、何らかの形で管理監督ができるようにしたい。運営や施設の基準などの条件を整えないと認可園として認められないので、保育の質が落ちることはないだろう」などと説明した。

  • タグ: 待機児童本土企業
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