福祉のまちづくり条例改正へ　16委員を委嘱、1年かけて答申

レベルアップ目指し審議会発足

Pic1

「石垣市福祉のまちづくり審議会」が、16日午後2時から市役所会議室で行われ、野原裕佳市保健福祉部長から16人の委員に委嘱状が交付されるとともに、第1回審議会では「石垣市福祉のまちづくり条例」の改正についての諮問を受け、今後、年3回の審議会を開催し、約1年ほどかけて、県の条例との比較検討などを行った上で改正を答申していくとしている。
同審議会は、高齢者や障がいを持つ人々の自立を促進するため1997年に策定された「石垣市福祉のまちづくり条例」に基づいて具体的なまちづくりを実現していこうと設置されている。

委嘱状交付式では野原部長が「高齢者や障がい者を含め、市民にやさしいまちづくりに向け、引き続き委員の協力をお願いしたい」と述べ、委嘱状を手渡した。
引き続き、第1回審議会が開かれ、会長に小倉隆一氏、副会長に屋比久清光氏を選出したあと、公共施設等の整備の促進を図るための適合証交付委員に小倉会長、平良常、比嘉玉子、津嘉山航四委員が推薦された。

「福祉のまちづくり条例」は、高齢者や障がい者にとってやさしいまちが、すべての市民にもやさしいまちになるという認識に立ち、安全かつ快適に生活できる環境基盤を整備し、豊かで潤いのある住み良い福祉のまちづくり推進を目的に県内では唯一石垣市が制定。
県の福祉のまちづくり条例が来年度改定されることを視野に入れ、同審議会では次回から県の条例との比較検討を行いながら石垣市独自の条例改定に向けて審議を進めていくとしている。