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4月から資源管理へ 今年7年目

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効果に明るい兆しも 
一般への周知強化へ

 産卵期に保護区を設定して全ての魚種を禁漁にする八重山漁協資源回復管理委員会(砂川政信会長)の取り組みが4月から3カ月間、石垣島・西表島の周辺海域5カ所で始まる。今年で7年目。5月から6月にかけてはナミハタの産卵期に合わせ、ヨナラ水道にも保護区を設ける。一方、毎年、レジャー船の違反などが報告されてることから、同委員会と研究機関は、一般への周知を強化していく考えだ。

 資源管理は2008年からスタート。県水産海洋技術センター石垣支所によると、資源回復の具体的な効果を確認できるデータはないが、「明るい兆しはみえている」(秋田雄一研究員)という。

 石垣支所によると、これまでの標識放流調査から、保護区周辺ではイソフエフキやヒレグロハタなど複数の種が産卵していることが判明、種によっては産卵場から最大7.5㌔移動することも分かっており、「保護区には、周囲約7.5㌔に生息する魚の保護効果がある」としている。

 ヨナラ水道で産卵するナミハタについては、オスが10日間、産卵海域にとどまることが分かったため、昨年から禁漁期間を6日間から10日間に拡大。今年は5月1~15日、5月30~6月13日を設定する。

 資源管理は、漁業者の自主的な取り組みで行われており、資源回復には一般の協力が不可欠。ただ、保護区設定を知らなかったり、漁業者のみを対象としたものと勘違いしたりして釣りをする人がいるほか、目印のブイにつけている点滅灯の盗難被害も報告されている。

 このため、石垣支所などはポスターや資料を作成した。石垣市や竹富町、漁協の他、マリンレジャー事業所などに配布し、協力を求めることにしている。

  • タグ: 八重山漁協
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