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4月1日から再適用 石垣ー那覇路線

県の沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の適用を受けるには離島住民カードが必要。石垣市は記載台を用意して対応している=25日午前、1階市民課窓口

県の沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の適用を受けるには離島住民カードが必要。石垣市は記載台を用意して対応している=25日午前、1階市民課窓口

離島住民交通コスト負担軽減事業
県が6350円を負担

 離島住民を対象に航空運賃を低減する県の沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業は4月1日から、石垣ー那覇路線で再適用される。今月29日のスカイマーク(SKY)運休に伴い、既存航空会社など3社の当日購入可能な離島割引運賃がそろって1万6850円になることから、適用されることになった。県が6350円を負担、1万500円に引き下げる。県が18日、市役所で石垣市と竹富町の担当職員に説明した。

 

 スカイが就航した2013年7月10日以降、県は「離島住民の当日購入可能な離島割引運賃が航空会社間で競争状態にあり、かつ低減化している」として適用を保留していたが、スカイが撤退する29日以降、こうした状態が解消される。

 県の適用は4月1日から。予算措置や航空会社のシステム改修などの事情から今月29日から31日までは適用外となる。

 同事業が始まった2013年度は、航空会社の設定離島割引運賃1万5600円に対し県負担分6200円で、事業適用後の運賃は9400円だったが、今回は消費税増税などの影響もあって1万円を超えた。

 割引運賃の適用を受けるには沖縄県離島住民割引運賃カードが必要。市民課によると、同カードの発行は12年度2万6569枚、13年度3245枚、14年度2127枚(2月末現在)で、累計3万1941枚となっている。

 同カードの有効期限が切れていたり、カードを所有していなかった場合は割引運賃が適用されないため、市民課などでは搭乗前に確認するよう呼びかけている。

 申請には写真(縦3㌢、横2.5㌢)、運転免許証など本人・住所確認ができる書類が必要で、発行は無料。有効期限は発行後3回目の誕生日まで。

  • タグ: 航空運賃
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