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高齢化進む沖縄の社長 東京商工リサーチ

平均年齢は59・19歳
60歳以上、2年連続半数上回る

 【那覇】東京商工リサーチ沖縄支店が初めて分析した2014年社長の平均年齢調査によると、県内企業のトップの平均年齢は前年から0.38歳増えて59.19歳となり、全国平均を1.43歳下回り、最も若いことが分かった。ただ、60歳以上の社長の割合が2年連続で半数を上回り、沖縄でも年々社長の高齢化が進んでいる現状が明らかになった。

 平均年齢を年代別でみると、60代が35.53%で最も多い。70代の16.11%を合わせると、60代以上が半数を超えた。50代は29.75%、40代14.37%、30代以下は4.24%となった。

 業種ごとでは協同組合の69.9歳が最も高かった。次いで織物・衣服・身の回り品小売業が62.61歳、不動産賃貸・管理業62.02歳の順。最も若いのは情報サービス業で53.28歳、次いで機械器具小売業54.85歳、飲食店54.90歳だった。

 産業別の年齢分布でみると、30代以下の構成比が最も高いのは小売業。40代と50代は情報通信業、60代は運輸業、70代以上は不動産業となった。黒字の割合の最多年代は60代で82.54%。30代以下から60代まで黒字の割合は80%を超え、赤字の割合が最も高かったのは70代以上で21.5%を占めた。

 全国の平均年齢は0.19歳増の60.62歳で最高は岩手県の62.41歳。次いで高知県の62.22歳、秋田県の62.12歳、長野県61.19歳と続いた。沖縄に次いで年齢が若いのは滋賀県の59.42歳、大阪府59.43歳、広島県59.49歳だった。

 同支店は調査結果から「県内企業の2社に1社は事業継承期に差し掛かっている」と指摘。承継の遅れは「清算、廃業を招く確立が高く、事業承継問題への対応が注目を集めている」と総括した。

 調査は同社の企業データベース約1万4000社の中から代表者の年齢が判明している企業を分析した。

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