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環境協力税導入を要望 八重山JC

中山義隆市長に環境協力税の導入を求めた要望書を手渡す八重山青年会議所の我喜屋伸将理事長(左2人目)ら=17日午後、市長室(同会議所提供)

中山義隆市長に環境協力税の導入を求めた要望書を手渡す八重山青年会議所の我喜屋伸将理事長(左2人目)ら=17日午後、市長室(同会議所提供)

「自然守るため必要」

 八重山青年会議所の我喜屋伸将理事長らは17日、市役所を訪ね、法定外目的税の環境協力税を導入するよう中山義隆石垣市長に要望書を提出した。

 法定外目的税は、特定の目的のために地方自治体が条例で定めることのできる税。

 同会議所は今年11月、環境協力税に関する講演会を市内で開催、来場者にアンケートを行ったところ、回答した33人のうち31人が同税の導入に理解を示した。

 我喜屋理事長らはアンケート結果も添えて要望。「10年後、20年後の自然を守るために環境協力税が必要だ。今から活動しないと手遅れになる。観光客は自然を求めて訪れており、その自然が汚れて困るのは石垣市民だと思う」と話した。

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