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来年度から部活適正化へ 市議会一般質問

下水道接続、県との協議で結論 旧空港跡地利用、最短で2022年度

 12月定例石垣市議会(知念辰憲議長)の一般質問は8日から始まり、初日は長浜信夫、前津究、平良秀之、箕底用一、大石行英の5氏が登壇した。小中学校の部活動について市教委は来年3月までに休養日や停止期間などを盛り込んだ適正化方針を定め、同年4月から実施する予定を明らかにした。新県立八重山病院への下水道接続について、中山義隆市長は工期が間に合うかどうか再度検討し、県と協議して結論を出すと答弁。旧空港跡地の具体的な利用は、最短で2022年度になる見通しも示された。

 小学校の部活動については県教育庁が今年9月、学力向上などを目的に▽毎月第3日曜日の「家庭の日」と定期テスト前1週間の活動停止▽週1回の休養日の設定—を設けるなど適正化を図るよう通知している。

 長浜氏が市教委の方針をただしたところ、成底啓昌教育部長は「適正化を図る必要があり。通知を踏まえ、方針を定めて次年度から取り組む」と答弁した。

 旧空港跡地への下水道接続は平良、大石両氏が取り上げた。跡地は、市の公共下水道事業の認可区域外。答弁によると、現在整備中の八島汚水ポンプ場から新病院まで最短で延長2.8㌔、事業化までに15~16年以上かかる見通し。

 新病院の開院に間に合わせるためには工期は3年間、事業費は14億円(市負担5億6000万円)の見込み。富永忠下水道課長は「地下埋設物があった場合、時間を要するなど不確定要素がある。交通渋滞を起こし、市民生活に支障をきたす恐れがある」と説明した。

 これに大石氏は「跡地は将来の新都心になる。まちづくりの観点から大胆な決断を」と迫ったが、中山義隆市長は「協力したい考えはあるが、現実的に予算や工期などを含め再度調査しながら判断したい。県とも早めに協議をして結論を出したい。今の時点では判断できない」と述べるにとどめた。

 市民から要望の多い旧空港跡地で新庁舎建設について、入嵩西覚都市建設課長は「土地区間整理事業が有望と考えているが、完了するのは最短で2022年度。新庁舎建設の17年度着工スケジュールからすると、現状では厳しい」との認識を示した。

 平良氏は「仮に跡地に建て替えが決まった場合、スケジュールを遅らせるか」と質問。嘉数博仁企画部長は「状況に応じて柔軟に対応する」とした。

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