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辺野古移設に県民はノー

県知事選、翁長氏が10万票差で圧勝

■県民の怒りのマグマ噴出

 任期満了に伴う県知事選は、政府の理不尽な基地押しつけに県民の怒りのマグマが噴出。保革の枠組みを超えて現職に挑んだ前那覇市長で無所属新人の翁長雄志氏(64)が、約10万票の大差で圧勝。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設にノーを突きつけた。

 選挙前から政府は、選挙の結果に関係なく移設工事を進めるとしていたが1月の名護市に続いて今回の県知事選でも沖縄の民意がこのように圧倒的大差で示されたのだから、即刻移設工事を中止し、建設計画を撤回すべきだ。

 今回の選挙では沖縄の民意を無視し続ける国の理不尽な差別扱いに、必ずや県民の意地が示されるだろうの期待はあったが、開票作業が始まったと同時に各テレビがほぼ一斉に当確の速報を流し、最終的に約10万票の大差がつくとはよもや予想できなかった。

 これは国だけでなく、昨年暮れ安倍首相と会談後、喜びの笑顔で「これでいい正月が迎えられる」と振興策と引き換えに前回の「県外移設」の公約をほごにし、一転辺野古埋め立てを承認した現職の仲井真弘多氏(75)や県選出自民党国会議員ら自民県連に対する不満や怒りのマグマがそれほどにたまっていたということだろう。

■国は建設計画を断念せよ

 翁長氏は保革を超えた従来の沖縄にはなかった新たな枠組みで12月から県政運営に当たるが、ただ公約に掲げた辺野古移設工事阻止のハードルは限りなく高い。それは仲井真知事の埋め立て承認の法的効力があるからだ。

 翁長氏は「あらためて埋め立て申請を厳しく調査し、名護市長とも連携して承認取り消しや撤回に向けて知事権限を行使したい」意向を示しているが、県民の意思は明確に示されたのだから国の訴訟も恐れることなく、知事権限を行使してジュゴンの住む大浦湾と辺野古の海を守ってもらいたい。

 国も1月の名護市に続いて今回示された県民の強固な意志を無視して引き続き建設を強行するなら、ますます県民の反発、怒りを買うだけだ。直ちに工事を断念し、一日も早い普天間の危険性除去のため速やかに県民が求める県外・国外移設を進めるべきだ。

■「離島力の向上」に期待

 ところで県全体では翁長氏が大差で圧勝したが、八重山3市町は仲井真氏が勝利し、4年前の中山義隆市長誕生以来続く保守陣営の勢いが示された。特に今回の選挙は保守が仲井真、翁長、下地の3氏に分裂、加えて公明が自主投票に回ったため、仲井真氏に不利な状況となったが、それでも現職が3市町とも勝利を収めた。

 八重山は基地問題より離島振興策が関心を集め、選挙の結果は仲井真氏の2期8年間の離島振興策が大きく評価されたものだ。確かに仲井真氏は「離島振興無くして沖縄の振興はない」として、画期的な航空運賃の離島割引制度や黒糖工場建て替えなど数々の振興策を進めた功績は大きい。

 翁長氏も「離島力の向上」を政策の柱に掲げて訴えたが、ぜひ離島に安心して人々が暮らせるよう仲井真氏以上のきめ細かな振興策を期待したい。そのためにも与那国や石垣への自衛隊配備は直ちにやめさせてもらいたい。

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