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保育料金応能負担に 子ども・子育て支援新制度

国が示す幼稚園利用者負担額の仮基準

国が示す幼稚園利用者負担額の仮基準

午後預かりも額変更
「早めの設定を」と保護者

 来年4月から始まる子ども・子育て支援新制度に伴い、石垣市立幼稚園の保育料は、月額5000円から保護者の所得に応じた応能負担に変わる。午後の預かり保育料も月額5000円が変更される。ただ、いずれの料金も現段階では決まっていない。幼稚園の入園申し込みは来年1月14日から3日間となっていることから、保護者からは「幼稚園か保育園か、料金面で選択ができない」として早めの設定を求める声が挙がっている。

 国が現段階で示している幼稚園利用者負担額(仮基準)は、5段階の所得に応じて0円〜2万5700円に設定されている。市町村は、国が決める基準を上限に、地域の実情に応じて料金設計を行うことになる。

 応能負担となる一方、多子世帯の保育料は軽減されることになっており、小学3年生までの範囲内に2人以上の子どもがいる場合、第2子は保育料が半額、第3子からは無料となる。

 2015年度の幼稚園の入園手続きは12月1日から各幼稚園、市教育委員会窓口で入園申請書類の配布が始まり、申し込みは各園で行われる。

 従来の指定園が廃止され、自由に幼稚園を選択できるようになるが、定員がオーバーした場合は小学校区の子どもが優先される。

 一方、全園で行われている午後の預かり保育は、児童家庭課の預かり保育事業として継続されるが、預かり保育事業に充てている一括交付金を活用できない。石垣市の持ち出しが増えるため、利用料の変更を検討している同課は「幼稚園の保育料と併せて精査していきたい」としている。

 保育料の設定を行うことになる市教委学務課の安里行雄課長は「来年1月の入園受け付けまでに案を出せるかどうか検討していきたい」と話している。

  • タグ: 子育て
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