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2年間で28人が就業 石垣市一人親在宅支援事業

約1年間、在宅オペレーターとして働く1期生の藤田紀子さん=字大川の興ビル2階の石垣市在宅支援事業事務局

約1年間、在宅オペレーターとして働く1期生の藤田紀子さん=字大川の興ビル2階の石垣市在宅支援事業事務局

14年度は18人全員が資格取得

 一人親を対象にコールセンターオペレーターに必要な資格取得を支援し、在宅就業につなげる石垣市在宅就業支援事業で、2014年度の2期生18人全員が資格を取得し、在宅コールオペレーター業務を行っている民間業者と業務委託契約の手続きを進めている。13年度の1期生は、15人のうち試験に合格した10人がオペレーター業務を行っており、2年間で28人の在宅就業につながる見通しだ。

 2期生18人は今年2月から研修に入り、これまでにインターネットやコールセンターの知識を学び、四つの試験をクリアした。現在、インターネット接続サービスOCNを提供するNTTコムチェオ㈱=東京=と契約手続きを進めており、9月9日からは実際にコールセンタースタッフとして電話でOCN加入者に対応するトレーニングを行い、12月から独り立ちする予定だ。

 在宅オペレーターは、好きなときに好きな時間だけ業務を行えるのが特徴で、給与は1コールごとに報酬を得る成果報酬型。

 受講者の1人、1歳8カ月の長男を抱える井上一栄さん(43)は「在宅業務だと、子どもが熱を出したり、保育園の行事があったりするときに気を使わずに済む。自分の自由がきくところが一番の魅力。実際の対応は簡単なものではないと思うので、期待と不安はあるが、みんな試験をクリアしたので自信につながっていると思う」と話した。

 受託事業者のNTTコムチェオ㈱の早川昌宏公共ソリューション本部担当課長は「受講生はしっかりと目的意識を持って長丁場の研修を頑張ってくれた。おもてなしの心で、丁寧に対応してくれた」と評価、市児童家庭課の運道徹課長は「一人親の経済的な自立につながれば」と期待する。

 同社は、02年から在宅オペレーター制度を導入し、全国で1000人と契約している。

 同事業は、石垣市が13年度から厚労省の全額補助事業を導入して実施。14年度は約7000万円を投じた。

  • タグ: 一人親在宅支援事業
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