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年度内に事業着手 与那国ごみ焼却施設

一般廃棄物を埋設処理している最終処分場=2008年、与那国町

一般廃棄物を埋設処理している最終処分場=2008年、与那国町

国が9割補助へ 陸自配備負担を考慮 16年度供用開始目指す

 与那国町(外間守吉町長)は、12年前に廃止したごみ焼却施設の代替施設として1日5㌧規模の焼却施設整備に本年度中に着手する。年度内に基本設計を済ませ、2015年度に着工、16年度内の完成と供用開始を目指す。総事業費が10億円を超え、課題となっていた事業費負担は国が負担割合を当初の3分の2から9割に引き上げた。焼却施設の稼働でこれまで最終処分場に埋設されていたごみが1割程度に削減されることになり、5年後に満杯になることが予想されていた最終処分場の延命が可能となる。

 

 同町の旧ごみ焼却施設は、廃棄物処理法改正に伴い適用された新基準に適応できず02年12月に廃止。現在、1日約5㌧排出される一般廃棄物は最終処分場に埋設しているが、5年後には埋め立て容量を超えることが予想されている。 

 同町まちづくり課によると、新たなごみ焼却施設は週2~4日の稼働を予定。1日の処理能力は5㌧。月50㌧前後、年間500㌧の処理を予定している。 ごみは現在、▽燃やすごみ▽燃やさないごみ▽資源ごみ▽有害危険ごみ▽粗大ごみの5種類に分別し、最終処分場に埋めているが、町によると、焼却施設完成後は燃やすごみと粗大ごみの一部を焼却することで最終処分場に埋めるごみは現在の10分の1まで減らすことができるという。

 同施設整備にかかる負担割合は当初、町が3分の1、負担額は3億円を超え、財政を圧迫することから、町が国に対し補助率の引き上げを求めていた。

 防衛省は同町への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備で排出されるごみが増え、町に新たな負担を強いることなどを考慮し、負担割合を当初の3分の2から9割に引き上げた。

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