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救急無線一元化へ 八重山含む37市町村が参加

119番通報に対応する石垣市消防本部の通信指令室=2012年8月9日撮影

119番通報に対応する石垣市消防本部の通信指令室=2012年8月9日撮影

共同指令センター 嘉手納町に設置

 県内41市町村(30消防団体)のうち、八重山3市町を含む37市町村(26団体)が消防救急無線の一元化に参加し、119番通報の受け付け・指示を一括して行う県消防共同指令センター(仮称)を嘉手納町のニライ消防に設置することが分かった。救急無線が2016年5月31日までにアナログ方式からデジタル方式へ移行するのに伴い、無線の共同化を検討してきた県消防通信指令施設運営協議会(会長・玉城則雄那覇市消防本部消防長)が今月末ごろまでに協定書を交わし、発表する予定だ。

 119通報を共同指令センターに一元化することで、デジタル無線施設の整備費と通信指令業務の人員を抑えることができるという。各消防で勤務する通信指令要員は約100人。共同司令センターでは約35人での運用が想定されている。

 石垣市消防本部では、3-5人が交代で24時間体制の通信指令業務を行っているが、センターに2人を派遣しても現場の体制強化につながりそうだ。

 同本部によると、現行の119番は通報を受けて住所を入力してモニター上の地図に表示させるシステムとなっているため、場所の特定に時間を要している。

 デジタル化で新機器に移行すると、通報を受けた段階で瞬時に通報場所が地図上に示され、現場までの最短ルートを割り出せる。携帯電話で通報した場合でもGPS機能をONにしていれば、誤差10㍍程度で特定できるという。通報者とセンター、地元消防の3者通話も可能で、通信指令員が地理に不案内な場合でも対応できるようにする。

 市消防の宇根規光署長は「現場特定までの時間が短くなることで、現場到着がより早くなる」と即応力の向上を見込んでいる。

 常備消防を持たない竹富町、与那国町では、通報時に地元消防団と役場に連絡が入るほか、指令センターの専門職員から応急処置などの指示を受けられるという利点もある。竹富町の消防防災担当者は「災害時の応援体制が取れるようになる」と期待している。

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