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八重山観光けん引し半世紀

市観光交流協会が創立50周年

■八重山のリーディング産業

 八重山観光をけん引してきた石垣市観光交流協会が今年8月14日で、創立50周年を迎え、29日午後、石垣市商工会館ホールで記念式典、終了後に南の美ら花ホテルミヤヒラで祝賀会を開き、大勢の会員らが参加して盛大に協会の半世紀の節目を祝った。

 同協会は、1963年8月14日に「八重山観光協会」として創立。初代会長は当時の八重山支庁長の小渡三郎氏が務めた。翌年、社団法人化、竹富町、与那国町の両観光協会の分離地独立を経て、89年5月に石垣市観光協会へと組織、名称を変更。そして今年5月、名称を「石垣市観光交流協会」へと変更し、現在に至っている。

 協会設立当初「観光」は産業として定着しておらず未開の分野としての始動。それが今や観光入域が90万人、観光収入は600億円に達する勢いで、名実ともに八重山のリーディング産業に発展。経済の基幹を成している。

 

■奏功した地道な観光PR活動

 同協会によると、復帰当時の観光客数は年間約3万7000人、観光収入は6億6300万円。そこから40年間で観光客数は20倍以上、観光収入は70倍以上に伸びている。

 その背景には、埠頭(ふとう)整備による大型フェリーの就航や、民間航空会社の就航、機材のジェット化など、ハード面の整備とともに、同協会の行政を巻き込んで実施している国内主要都市や海外での観光キャラバンや修学旅行誘致活動、八重山の海びらきなど観光イベントの継続開催など、地道な観光PR活動がある。

 今年3月、待望の南ぬ島石垣空港が開港。複数の格安航空会社(LCC)の参入による航空運賃の低価格化や機材の大型化などで、2007年をピークに下降線をたどっていた観光入域が一気に回復。年間80万人を超え、過去最高となるのは確実で、20年の目標100万人も現実味をおびている。

 

■冬場の観光充実で新たな時代へ

 新空港開港後、LCCの参入による低価格化で若者の来島が増え、従来の夏場に若者、冬場に高齢者を中心とした団体の避寒観光という流れに多少なりとも変化が起こっている。同協会の宮平康弘会長は「リピーターになってもらうためには冬場の観光メニューが課題」と指摘。石垣市が現在、計画している水族館建設に期待をかける。

 冬場の観光メニュー充実は、海外からの観光客誘致の課題でもある。台湾からの観光客が、空路、海路とも冬場に途切れてしまう現状がある。また、期待される韓国からの避寒観光を含め、年間通した誘客に向け、冬場の観光メニュー作りは必要不可欠だ。

 宮平会長は「那覇空港の第二滑走路が10年以内に完成すれば、八重山の観光入域150万人も現実的にあり得る」との将来的な見通しを示す。

 新空港開港で、将来の観光が展望できる状況になる中、持続的な観光地となるためには地元の受け入れ態勢の整備は必要不可欠。国際化にも対応できる人材育成を含め、宿泊施設、観光地の整備など地元がやるべきことは多い。そのけん引役として、今後も観光交流協会の果たす役割は大きい。

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