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市民意見の反映を ユニバーサルデザイン実現へ

2016年度の実施設計、17年度の着工を目指している石垣市役所庁舎

2016年度の実施設計、17年度の着工を目指している石垣市役所庁舎

庁舎建設基本構想案

 石垣市役所の建て替え構想を検討する第3回新庁舎建設基本構想策定委員会(委員長・清水肇琉球大学工学部教授、委員13人)は25日、基本構想案を審議し、大筋で了承した。市が2014年度以降に行う建設地選定と設計では市民の意向などを聴取しながら行う必要性を明記、誰にとっても利用しやすいユニバーサルデザインの実現に向けても関係団体との綿密な調整を求めている。

 建設位置は検討の対象外となっており、素案には現地と移転2パターンの施設規模や概算事業費を盛り込んだ。延べ床面積はいずれも1万2470平方㍍で、事業費は64—66億円が上限。階数については記述せず、現地だと「中高層」、移転だと「低層」とした。

 この施設規模で、現庁舎の課題となっている▽事務室の狭隘(きょうあい)化▽バリアフリー対応への不備▽防災拠点としての機能▽市民の交流の場|などに対応する。

 市教育委員会会議室で開かれた第3回検討委では「市民サービスを行うためにはまず市職員が働きやすい環境が必要だ」「独立した項目を設けるべきではないか」「そうでないと市民が困る」などと、円滑に効率よく業務ができる環境の整備を独立した項目で明記するよう求める意見が相次いだ。

 基本方針では「市民に優しく、充実したサービス」の項目中、「また、それらサービスを実現するために執務スペースや会議スペース等の確保に努める」と付け加えるような形で記述されている。

 市はこの日の意見を踏まえて修正し、12月18日に案を確定。年末から1カ月間、パブリックコメント(住民意見募集)を行う。検討委は来年2月14日に案を策定、答申する予定だ。

 新庁舎建設事業で市は14年度の基本計画で位置を選定した後、15年度の基本設計、16年度の実施設計、17年度の着工を目指している。

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