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AEDの活用を推進

市民救急ステーション認定登録事業所に交付される認定証

市民救急ステーション認定登録事業所に交付される認定証

市消防「年度内に30カ所増やす」
市民救急ステーション制度

 心肺停止状態からの蘇生に有効な自動体外式除細動器(AED)。石垣市消防本部(大工嘉広消防長)では、AEDを設置した民間施設を登録する「市民救急ステーション制度」の普及に取り組んでいる。同制度の認定事業所数は15日現在、市内にあるAED設置事業所約160カ所の56%にあたる90カ所。市消防では、同制度の効果を高めるためにも「年度内に120カ所に増やしたい」としている。(渡嘉敷信晃記者)

 

■蘇生率向上へ

 

 市民救急ステーション制度は、AEDを設置している民間事業所などを登録し、事故や急病などで心肺停止状態に陥った場合に、AEDを活用しやすい環境をつくり、蘇生率を高める体制づくりに向けて推進している。

 消防長が適正と認めた事業所を認定・登録する。認定事業所のAEDが実際に使われた場合、市消防は新たなAEDの設置費用の一部を負担している。

 

■ハードル

 

 市が独自の制度で認定していた当時は51カ所が登録されていたが、2009年に県内一律の制度へ移行したことに伴い▽救命講習修了者が常時駐在していること▽年1回以上、救護訓練を実施していることーの認定要件がネックになり、認定事業所は一時、ゼロになった。

 このため、県の救急事務担当課長会議などで対応を協議し、13年7月からは認定要件を地域の実情に合わせて変更し、ネックになっていた要件を▽従業員などに同講習受講者がいる▽3年を目安に再講習を受講ーと変更し、認定に必要なハードルを下げた。

 

■「認知」が大切

 

 24時間営業しているコンビニエンスストアの一つ、ココストア八島店も認定事業所。同店では「交通量の多い国道バイパス沿いにあり、近くに公園もある。事が起きてからでは遅い。皆さんの役に立ちたいと導入した。ここにAEDが設置されていると認知されることが大切」と話した。

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