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離島の実勢単価調査へ 建設業協会支部が要請

離島の建築工事について要請する県建設業協会八重山支部の黒嶋克史支部長(左から2人目)=12日午前、県庁

離島の建築工事について要請する県建設業協会八重山支部の黒嶋克史支部長(左から2人目)=12日午前、県庁

資材搬入などで価格差 県、早急な対応約束

 【那覇】県建設業協会八重山支部(黒嶋克史支部長)は12日午前、県土木建築部(當銘健一郎部長)を訪れ、県が一定に基準を設けている建築工事施工単価について離島の実情に沿った設定とするよう要請した。これに対し、當銘部長は積算体系の見直しも含めながら八重山や宮古地域の実勢単価を把握するため調査を実施する考えを示した。

 県内の建築工事施工単価は、一部の港湾工事などを除き、那覇地区の単価が基準となっている。本島と同一基準が適用される離島は、資材搬入費などで価格差が生じ、業者側の負担が大きくなっている。県が参考にしている経済調査会による普通合板型枠の基礎部工事1平方㍍当たりの単価は那覇で2900円となるのに対し、同支部が行った調査で石垣では3680円と、約3割高くなっている。

 要請は、同会宮古支部(豊見山景順支部長)と合同で行い、県議の砂川利勝氏と座喜味一幸氏が同行。建築工事の市場単価がない離島地区に基準を設定することや建設資材運搬費を単価に反映させることを求めた。

 黒嶋支部長は、本島や石垣島から機材、技術者を派遣する与那国町と竹富町の工事に関し、技術者の渡航費や宿泊費、船の欠航で影響がある機材運搬の状況にも県が調査を実施した上で対応するよう求めた。

 當銘部長は「ほとんどが那覇の基準で、宮古や八重山の実勢単価の詳細は把握していなかったのが実情。ぜひ、宮古と八重山で調査を実施していきたい」と早急に対応する考えを示した。

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