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相談支援センター設置を 来月12日市に要請

石垣市障がい者自立支援協議会の第2回会議で、5専門部会の課題や要望について協議する委員ら=30日午後、市健康福祉センター

石垣市障がい者自立支援協議会の第2回会議で、5専門部会の課題や要望について協議する委員ら=30日午後、市健康福祉センター

障がい者自立支援協

 地域の課題を踏まえ、障がい者の支援体制の整備について話し合う石垣市障がい者自立支援協議会(小倉隆一会長、委員10人)は30日午後、第2回会議を開き、これまで5専門部会で挙がった要望や課題を協議した。話し合った内容は11月12日に中山義隆石垣市長に提言することにしている。

 同協議会は6月から10月までに▽相談支援▽こども▽地域移行▽就労支援▽権利擁護—の専門部会がそれぞれ部会を開き、さまざまな課題や要望について話し合ってきた。

 会議では▽基幹相談支援センターの早期設置(相談支援)▽発達支援システムの構築(こども)▽自立訓練サービスと宿泊型自立訓練サービス、ケアハウスサービスの早期提供実施(地域移行)▽障がい者の雇用に関する一般企業への要請行動(就労支援)▽市公共施設に係る利用料の障がい者割引(権利擁護)—など7項目の議題について協議した。

 基幹相談支援センターの早期設置については、委員から「総合的に相談できる場所があるのは、障がい者の立場からも安心。早期ではなく次年度に設置してほしい」との声が上がり、市長に要請することで一致した。

 発達支援システムの構築については、滋賀県湖南市や宮古島市の事例を見た上で、乳幼児期から就労まで一貫した支援体制の強化が必要という結論に達し、合わせて提言することにしている。

 小倉会長は事務局の障がい福祉課に「来年3月の会議で今回協議した内容がどうなったのか報告してほしい」と求め、「行政と一つになりながら自分たちにとって良い町をつくり出していけたらと思う」と述べた。

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