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年度内に再生計画策定 県と石垣市

2013年度に新川地域居住機能再生計画が策定される予定の公営団地=22日正午すぎ、県営真喜良団地

2013年度に新川地域居住機能再生計画が策定される予定の公営団地=22日正午すぎ、県営真喜良団地

新川地区の団地建て替え16年度着工予定
活性化と防災機能盛り込む

 国交省の新たな制度を活用して、石垣市新川地区の団地建て替え事業に取り組んでいる県と石垣市は、2013年度内に策定する新川地域居住機能再生計画に、団地再生のほか余剰地を活用した地域活性化、地域防災機能の向上を盛り込むことにしている。一体的、効率的な建て替えによる集約化で余剰地を活用できることから、これまでにない機能を備えた居住空間が誕生することになりそうだ。順調にいけば、16年度の着工となる。

 新川地区には県営5団地、市営新川団地の計6団地があり、戸数は666戸。再生計画は、整備地区を選定するための広域調査と整備予定地区での現況調査を踏まえて策定。県と市は、協議・検討する場として新川地域居住機能再生推進協議会を設立している。

 石垣市は、高齢者住宅や子育て支援施設など地域が必要とする機能を計画に盛り込みたいとしている。児童館について中山義隆市長は市議会9月一般質問で「余剰地を利用し、団地の供用開始と同時になるようにしたい」と意欲を示した。

 一方、県営真喜良団地は海に面していることから、津波避難対策が課題。特に真喜良小学校は、指定避難場所が県立石垣青少年の家と遠く、市は「最短距離で避難する必要がある」として団地を避難場所に指定し、避難経路となる道路も計画に位置づけたい考えだ。

 同校の大兼和佳子校長は「青少年の家まで30分かかる。小学校西側には水路があるので、安全に避難できるようにしてもらいたい」と要望する。

 6団地は、老朽化やバリアフリーの未整備で住環境の低下が進行。市街地の東側に商業施設や公共施設が集積していることから、新川地区団地周辺の活性化も課題となっている。

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