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延べ床面積は約2倍に 庁舎建て替え計画

第2回新庁舎建設基本構想策定委員会を前に現施設を視察する委員ら=21日午後2時すぎ

第2回新庁舎建設基本構想策定委員会を前に現施設を視察する委員ら=21日午後2時すぎ

総事業費60億円以上と算定 石垣市

 石垣市役所の建て替え計画で市は21日午後、第2回新庁舎建設基本構想策定委員会(委員長・清水肇琉球大学工学部教授、委員13人)を会議室で開き、教育委員会を統合した庁舎の施設規模や概算事業費を提示した。総務省の基準などを参考に算定したところ、新庁舎に必要な延べ床面積は現庁舎(6109平方㍍)の2倍の1万2470平方㍍。概算の総事業費は、現地建て替えを地上6階と想定して66億5600万円、移転新築を地上2階と仮定して64億1600万円(いずれも消費税8%含む)となった。

 概算事業費について担当の市企画政策課は「基本構想で示す額は上限となる。そこから来年度、コストを圧縮する」と説明、これをもとにさまざまな検討を加え、事業費の縮減に努める考えを示した。

 延べ床面積は総務省基準に基づき職員数、公用車台数、議員数を前提条件に算定した面積と、庁舎建設の基本理念を実現するために必要な面積を合わせた。基本構想の段階のため、ゆとりをもたせている。

 整備のシナリオは現地建て替えでは▽仮庁舎建設→仮庁舎への引っ越し(本庁舎のみ)→現本庁舎取り壊し→新庁舎建設→新庁舎への引っ越し→供用開始。移転新築では▽用地の取得→新庁舎建設→新庁舎への引っ越し→供用開始|の流れ。

 市は、着工を予定している2017年度までに庁舎建設基金18億円を確保し、これに起債、一般財源を加えて事業費の捻出を図る計画だ。

 事業方式は▽市が行う従来方式▽民間がつくった施設を市が長期間借りるリース方式▽民間資金活用による社会資本整備(PFI)事業者が資金調達から施工、運営を一括受諾するPFI方式—の3種を挙げた。従来方式以外だと、事業費は55億円前後と想定する。

 市は11月25日の第3回委員会で、基本構想の素案を示す。

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