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県側のルール案決定 日台漁業取り決め

台湾側に提示する操業ルール案を話し合う県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会=10日午後、県水産会館

台湾側に提示する操業ルール案を話し合う県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会=10日午後、県水産会館

台湾に提示へ 3月までの合意目指す

 【那覇】県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会(会長・國吉眞孝県漁連会長)は10日午後、県水産会館で2回目の会合を開き、日台漁業取り決めで八重山諸島向けに拡大した法令適用除外水域内について、県内の操業方法を盛り込んだルール案をまとめた。県と水産庁は11月までに台湾側に提示、マグロの漁期となる来年3月までに日台漁業委員会での合意を目指す。

 同協議会は非公開。水産庁の宮原正典次長も参加した。

 國吉会長によると、操業ルール案は、日台双方が操業できる共同水域に限定。一本釣り漁、マグロ漁、カツオ漁、ソデイカ漁、集魚灯の全5漁種について、漁船間の距離など県内漁業者の操業方法をまとめた内容。特別水域は今後の検討課題とした。八重山の漁業者の意向も踏まえた条件を加えたという。

 操業ルールの具体的な内容に國吉会長は「交渉ごとなので詳細は言えないが、大まかな骨格をまとめた。今度は相手の反応を見て次につなげたい」と述べるにとどめた。

 水産庁は、沖縄と同様に共同水域で操業する鹿児島や宮崎など他県にも周知し、正式なルール案として内容を固めていく方針だ。

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