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水道行政へ意見求める 将来構想で懇談会

石垣浄水場を視察する市水道事業将来構想懇談会の委員ら=2日午後

石垣浄水場を視察する市水道事業将来構想懇談会の委員ら=2日午後

委員14人に委嘱状交付 新空港開港、水需要予測を変更へ

 石垣市水道事業将来構想懇談会の第1回会合が2日午後、市水道部会議室で開かれ、中山義隆市長が委員14人に委嘱状を交付した。沖縄国際大学名誉教授の野崎四郎氏を座長、琉球大学助教授の神谷大介氏を座長職務代理者とし、来年2月までに市の水道行政の参考資料となる意見を集約する。この日の会合では、委員が白水原水調整池や石垣浄水場を視察し、施設の老朽化など現在の課題を確認し、意見を交わした。

 市の水道行政は、市街地の上水道事業と北西部地区の簡易水道事業を担っており、厚生労働省の簡易水道事業統合の施策で市も2016年度までに簡易水道を統合し、水道料金を一本化することが求められている。

 また、上水道事業では、安定水源の確保や老朽化施設の更新や耐震化、白水原水調整池の残り四つの調整池設置などの課題があるなか、石垣島国営土地改良事業の農業用水再編計画で、農業用水の飲料水への転用も検討している。

 さまざまな課題を抱える中で、市水道部では「今後の石垣市水道事業のあり方」を検討する必要があるとして、今後の水道行政における方針決定の参考とするため、懇談会に意見を求めた。

 委嘱状交付で中山市長は「今後も安心かつ安全な水を安定供給するために皆さんの意見を聞かせてほしい」と述べた。

 白水原水調整池や石垣浄水場を視察後、委員からは「新空港開港に伴う観光客の増加を今後、どのように水需要予測に反映させていくのか」「底原ダム(農業用水)を飲料水に転用する社会実験はどうなっているのか」などの質問が相次いだ。

 観光客の増加に伴う水需要予測について瀬長幸弘水道部長は「水需要は12年度で予測をしていたが、開港から半年余りが経過し、予想も付かない状況になっている。今後の動向を見て、水需要予測の立て直しを計画している」と述べ、水需要予測を変更する考えを示した。

 農業用水の飲料水転用には山田善博施設課長が「今年から社会実験を行っている段階で、底原ダムの水を使えるのであれば、白水原水調整池を減らすことも含めて調整していきたい」と述べ、16年度までに底原ダムの水利権を得ることも視野に調整を進めていきたい-とした。

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