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要援護者の情報提供開始 協定締結後にリスト提供

個人情報の取り扱いに関する協定を締結後、要援護者の名簿を受け取る公民館代表ら=9月30日

個人情報の取り扱いに関する協定を締結後、要援護者の名簿を受け取る公民館代表ら=9月30日

自治公民館に石垣市 防災活動に活用

 災害時に地域の人たちが、支援を必要とする近隣の要援護者を避難誘導する際に、必要とされている個人情報について、石垣市は9月30日、情報管理の徹底を盛り込んだ協定を結んだ自治公民館に、要援護者リストの提供を開始した。円滑な避難支援や平常時の安否確認に役立ててもらう。自治会組織に同情報を提供するのは県内11市で初。これまで課題となっていた個人情報の入手が可能となったことで、公民館側は「マップ作りなど防災活動に役立てられる」としている。

 石垣市内では現在、市消防本部が各地区の自主防災組織づくりを促進しているが、災害時に要援護者の円滑な避難誘導が課題となっている。特に、人口の多い市街地の公民館では防災組織の立ち上げに向け、避難誘導に支援を必要とするお年寄りや障がい者らがどこにいるか把握するため、名簿作りに取り組んでいるが、情報収集に苦慮している。

 要援護者の個人情報について市は2011年7月、同制度運営審議会に諮問した結果、個人情報保護の取り扱いに関する協定の締結を条件に了承してもらっている。この間、市は災害時要援護者登録制度を運用するため、昨年10月から今年3月まで民生委員の協力を得て実態調査を実施。これを地区ごとに台帳にまとめ、協定を締結する公民館に配布することになった。

 市が各公民館に締結を呼びかけたところ、16団体が要望。9月30日、市役所で協定書を交わした後、名簿を配った。取り扱いに関しては秘密の保持、目的外利用の禁止などを義務づけている。名簿に掲載される要援護者は計627人。

 締結式で中山義隆市長は「隣近所の支え合い、助け合いなど、『自分たちの地域は自分たちで守る』という共助の機運が高まってほしい」と期待。自治公民館連絡協議会会長の入嵩西正治新川字会長は「誰がどこに住んでいるか分からないと対策が取れない。今後も情報交換をしながら防災対策をしていきたい」と語った。

 10月、防災会設立を予定している石垣字会の池城孝準備委員会会長は「独自に調べようとしても限界がある。今回からちゃんと情報が入るようになったのでマップ作りなどに生かしたい。役員と班員で共有し、災害時の対応に活用したい」と話した。

 協定を締結した自治会は登野城、大川、石垣、新川、双葉、天川、平得、真栄里、大浜、宮良、星野、平野、名蔵、嵩田、於茂登、真喜良の各自治公民館。

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