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竹富町に是正要求へ 近く沖縄県に指示

竹富町教育委員会が町内の中学校で使用している東京書籍版の公民教科書(資料写真)

竹富町教育委員会が町内の中学校で使用している東京書籍版の公民教科書(資料写真)

教科書採択問題で文科省
 沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を採択し、2012年度から使用している問題で、文部科学省は9月30日、同町に対して地方自治法に基づく是正要求をするよう、近く沖縄県に指示する方針を固めた。
 竹富町教委は協議会が答申した育鵬社版ではなく、東京書籍版を採択。無償措置の対象外となったため、有志の寄付金で購入した教科書を生徒に配布している。
 文科省は、協議会の答申に従うよう県教委を通じて同町を繰り返し指導。義家弘介政務官が3月に現地を訪れ直接是正を求めたほか、4月には文書でも指導した。
 しかし、竹富町が9月中旬、来年度の使用教科書についても育鵬社版と報告しなかったことから、文科省は自治体に法的義務を負わせる是正要求に踏み切ることにした。
 是正要求は09年、住民基本台帳ネットワークへの参加を拒否していた東京都国立市と福島県矢祭町に出されて以来で、教育行政では初めてという。
 菅義偉官房長官は30日午後の記者会見で、「同一地域内で同一教科書を採択するとした教科書無償措置法に違反する状態が続いており、問題解決に向け取り得る方法を検討していると承知している」と述べた。
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