八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

和解金の手続きを ハンセン病在宅治療者

ハンセン病在宅治療者の問題を考えるシンポジウムの開催を告知した小林洋二弁護士、知念正勝さん、上原智子弁護士(左から)=13日午前、石垣市役所記者クラブ室

ハンセン病在宅治療者の問題を考えるシンポジウムの開催を告知した小林洋二弁護士、知念正勝さん、上原智子弁護士(左から)=13日午前、石垣市役所記者クラブ室

弁護団がシンポと相談会開く

 らい予防法違憲国家賠償訴訟西日本弁護団の小林洋二弁護士らが13日午前、八重山記者クラブ室で会見し、電話相談会「ハンセン病在宅治療者補償金ホットライン」や来月26日に那覇市で開かれるシンポジウムへの参加を呼びかけた。

 同弁護団の小林弁護士によると、県内ではかつて多くのハンセン病患者が療養所に強制隔離されたことに加え、非入所者(在宅患者)が多数いるという。 2002年のハンセン病訴訟原告団と国との基本合意により、非入所者は裁判手続きを踏むことで500万-700万円の和解金を受け取ることができる。

 小林弁護士らは「和解金を受け取っていない非入所者が県内、石垣にも多くいる。それは制度を知らないか、差別や偏見を恐れている可能性も多々ある。ハンセン病に対する差別や偏見をなくし、この制度を広めるためにシンポジウムを開催する」と趣旨を説明した。

 ハンセン病元患者で宮古南静園退所者の知念正勝さん(79)は「偏見や差別を恐れて、いまだ自らをハンセン病と言えず、社会活動ができないというケースが多くある」と話し、非入所者へ電話相談してほしいと呼びかけた。

 シンポジウムは、10月26日午後2時から、那覇市旭町の県市町村自治会館中ホールで行われる。参加費は無料。

 電話無料相談会「ハンセン病在宅治療者補償金ホットライン」は▽20、21日は、幸喜・稲山総合法律事務所(098-938-4381)▽10月27、28日は、沖縄合同法律事務所(098-853-3281)。いずれも午前10時-午後4時。

  • タグ: ハンセン病
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム