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与那国陸自配備に155億円 防衛省が14年度概算要求

 防衛省が発表した2014年度予算の概算要求で、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に155億円を計上していることが5日分かった。与那国島付近を航行・飛行する艦船や航空機を監視して早期に察知する沿岸監視装置の取得費や敷地造成、施設設計、庁舎建設費などが予定されている。 

 防衛省は、与那国島周辺海域を航行する船舶への警戒・監視を強化するのを目的に、15年度までに100人規模の沿岸監視部隊配備を計画しており、11年度に調査費として3000万円、12年度に用地取得費などで10億円、13年度には沿岸監視装置や駐屯地建設のための造成工事費用で62億円を計上しているが、用地取得が進んでおらず、現状では年度内の予算執行は厳しい状況。

 防衛省と町は、今年6月に年間賃貸料1500万円で町有地を賃貸する仮契約を結んでいるが、配備予定地となっている南牧場は現在、農業生産法人㈲南牧場(大嵩長史代表取締役)に賃貸されており、本契約を結ぶ条件として、同牧場への賃貸契約解除と「防衛省が関係者と協議し、所有物件なども補償すること」を明記している。

 外間守吉町長は、沿岸監視部隊の配備について、南牧場の組合員や地域住民への説明会を検討しているが、日程などは決まっていない。

 防衛省側では今後、用地取得に向け、配備予定地の所有者との交渉を進める見通し。

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