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3万8859㌧削減目指す 赤土流出防止対策基本計画

県赤土等流出防止対策基本計画で示された石垣市と竹富町の赤土等の削減量=県環境生活部提供

県赤土等流出防止対策基本計画で示された石垣市と竹富町の赤土等の削減量=県環境生活部提供

石垣市・竹富町、9年間で施策を展開 目標量を数字で表示

 【那覇】八重山を含む県内海域に悪影響を与えている赤土問題の解決を図る「県赤土等流出防止対策基本計画」が2日にまとまった。同日午後に県庁で開かれた県赤土等流出防止対策協議会(委員長・高良倉吉副知事)が計画案を承認した。計画は、赤土等の削減目標量を初めて数字で示したもので、本年度から2021年度まで9年間で削減に向けた施策を展開する。石垣市と竹富町の海域は、年間流出量6万3284㌧の6割となる3万8859㌧の削減を目指す。

 年間流出量は、県が09年から11年に行った調査で算出し、それぞれ重点監視海域と監視海域を設定。県が指定した重点監視の22海域のうち、12海域が石垣市と竹富町に集中している。

 重点監視海域と監視海域を合わせ、石垣市は、島を網羅する形で全12海域に区分。竹富町は、西表の北と東、浦内、小浜島周辺で全5海域に分けた。多くの海域は、現在の流出量から約5割の削減を目標にしている。

 石垣市は、年間流出量4万8194㌧から3万446㌧の削減が目標。川平湾は、1514㌧の流出量から757㌧の削減を目指す。宮良湾は、1万7032㌧の流出量の9割にあたる1万5329㌧の削減を目指し、県内で最も高い目標値になっている。

 竹富町は、年間流出量1万5090㌧から8413㌧の削減が目標。うち、西表島東海域は、6005㌧の流出量の8割となる5104㌧を削減する。

 高良副知事は「目標が高く簡単ではないが、次世代につなぐためには必要だ。実践していきたい」と話した。

  • タグ: 赤土対策
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