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飲料缶以外の缶類資源化へ 石垣市

現在の埋め立て量で推移した場合、約10年3カ月後には満杯になる最終処分場。奥はストックヤード=27日午前11時50分ごろ

現在の埋め立て量で推移した場合、約10年3カ月後には満杯になる最終処分場。奥はストックヤード=27日午前11時50分ごろ

次回検討委で時期判断、最終処分場を延命化

 缶詰など飲料缶以外の缶類の資源化を予定している石垣市は27日、缶類の資源化検討委員会(委員長・川平真章自治公民館連絡協議会理事、委員12人)を立ち上げた。9月の次回検討委で、市が目標とする来年4月の実施が妥当かどうか判断するほか、缶類の種類や出し方などを検討していく。缶類が資源化されれば、市の資源ごみは6品目となる。埋め立て処分するごみの量を減らし、最終処分場の延命化を目指す。

 1999年3月に整備された最終処分場は総埋め立て容量14万立方㍍。搬入されるごみの量は2010年度から増加傾向にあり、12年度は8064㌧が搬入され、うち3959㌧が埋め立て処分された。

 今年3月末現在の残余容量は4万3894立方㍍で、過去5年間の平均埋め立て容量4278立方㍍がこのまま埋め立て処分された場合、約10年3カ月後には満杯になる。

 搬入される燃やさないごみに占める缶類の割合は家庭系で11.8%、事業系で21.3%。これに加え、他の資源ごみの分別を徹底した場合、最終処分場は現状予測より約5年6カ月長く使えるようになる。

 検討委の冒頭、中山義隆市長は「新しく処分場を造ると、数十億かかる。皆さんの協力を得て、飲料缶以外の缶類も資源化し、1、2年でも長く最終処分場を延命化すればお金も節約できる」と協力を求めた。

 委員から「現地をみないことにはピンとこない」との指摘を受け、次回は審議に先立ち、現地視察を行うことになった。

 次回で実施時期の方向性が決まれば、市はパブリックコメントや意見交換会で住民の意見を聞く作業に入り、市議会12月定例会で関係条例案を提出することになる。

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