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過疎自立促進計画 変更案を再上程へ 竹富町

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29日の臨時議会で採決 否決だと事業執行に影響も

 竹富町(川満栄長町長)は29日、臨時議会を招集し、6月定例会で否決された町過疎地域自立促進計画の一部変更案を再度、上程する。同計画の一部変更案が否決されたことで町が地方債を発行する際、国が交付税で7割を補填(ほてん)する「過疎債」の発行に影響がある。同計画の否決が続いた場合、過疎債を財源に見込んでいた離島高校生就学支援事業や学校施設の整備事業など各種事業の影響も懸念されている。

 同計画の一部変更案は6月定例会で審議を終え、可決される見通しだったが、最終本会議前の一般質問で同計画内に15件の文化財指定年月日の記載ミスがあったことが発覚。  記載ミスの責任の所在をめぐって議会と当局で調整が難航。当局は最終本会議に記載ミスの修正案を追加上程したが、議会は修正案を認めず、記載ミスがある同計画の一部変更案も否決した。  このため、変更案で追加された▽多言語観光案内サイン整備事業▽町海底送水管漏水調査委託業務▽船浦中学校校舎危険建物改築工事▽西表西部地区共同調理場危険建物改築工事▽離島高校生就学支援事業—などで過疎債の起債ができなくなっている。  中でも高校がない離島出身高校生の居住費や通学費の一部補助で高校生1人あたりに24万円を支給する離島高校生就学支援事業では、町教委は8月にも保護者に通達し、事業執行を予定しており、臨時議会に上程される同計画変更案の「可決待ち」という状況。  学校関連施設の整備事業などハード面はこれから国・県と調整し、事業実施となるため現時点での影響は出ていないが、長期化した場合の影響は避けられず、川満町長は「町民の福祉向上を第一に考える方向性は執行部も議会も一緒だ。議会の指摘を真摯(しんし)に受け止め、直すべき部分は直していくことで理解を得られるように努力したい」と話した。  また、臨時議会には2012年度一般会計補正予算の専決処分不承認に伴う報告や台風7号襲来に伴う災害復旧費などを盛り込んだ13年度一般会計補正予算案も上程する。

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