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教員の人材確保も課題 八重山教育事務所

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学力向上で意見交換 特別支援学級設置、要件緩和訴える声も

 県八重山教育事務所(黒島一哉所長)は23日、研修室で県教育委員会施策に関する八重山地区協議会(委員12人)を開き、地元教育関係者と意見交換した。全県的な課題となっている学力向上対策では、子どもたちの基本的な生活習慣の確立のほか、教員の人材育成が課題に挙がった。また、特別支援学級は3人以上いないと設置できないことから、要件緩和を訴える声もあった。  県教育庁が昨年7月に策定した10年間の県教育振興基本計画では、全国学力テストについて全国平均を100とし、現状の97から102に引き上げる目標を掲げている。県は「わかる授業」の構築に向け、地区ごとでの研修会などを実施している。  これに関連して、複数の委員から「八重山では新任の教員が多く、実力のある中堅の教員が少ないのではないか」と指摘、黒島所長が「八重山出身者の教員採用合格者はごくわずか。本島から赴任して3年で出て行くサイクルになっている」と現状を報告するなど、地元の人材育成・確保の課題が改めて浮き彫りとなった。  高木健委員(八重山地区市町教育委員会協議会会長)は「優秀な人材が中学を卒業して流出する傾向があり、高校までは親元で育て、(本土に出てまた)帰ってくるような仕組みを定着させる必要がある」と強調した。  特別支援学級の設置では、宜野座安夫委員(八重山地区中学校校長会会長)が「3人いないと学級の設置ができない。北西部や離島では1人いるかいないかだ。1人でも設置できる対策をとってもらいたい」と強く要望した。  関連して町田裕委員(県立八重山特別支援学校長)は、障害者の権利に関する条約に定める「基礎的環境整備から逸脱する」と指摘、基本計画でも条約の理念を生かすよう求めた。  八重山市町会長を代表して出席した中山義隆市長は幼稚園での2年保育、文字や数字の読み書きの指導など幼稚園教育の充実強化を望んだ。PTAからは、八重山高校の学生寮の新築などを求める声があった。  黒島所長は「皆さんの意見が県の施策に反映できるようお願いしていきたい」と話した。協議会には県教育庁から久場公宏教育企画監らが出席した。

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