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航空運賃低減など要請 市町会ら代表

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航空会社や県、県議会に 国際線ターミナルの改善も

 【那覇】八重山市町会(会長・中山義隆石垣市長)と八重山市町議会議長会(会長・伊良皆高信石垣市議会議長)、石垣市議会は22日、県庁や県議会、全日空、日本トランスオーシャン航空に航空運賃の低減や南ぬ島石垣空港国際線ターミナルビルの改善、波照間空港の拡張・航路再開、頻繁に発生する県道冠水カ所の改善などを要請した。  要請団は中山市長、伊良皆議長をはじめ、川満栄長竹富町長、西大舛髙旬町議会議長、石垣市議の石垣三夫、長浜信夫、内野篤、砥板芳行、箕底用一氏の9人。高嶺善伸、砂川利勝県議も同席した。

 このうち、県庁では川上好久副知事が対応し、新規航空会社の石垣那覇路線参入に伴う交通コスト負担軽減事業の適用保留について「独占禁止法に抵触しない形の制度設計をやらざるを得ず、(当日の購入分について)どういう整合性がとれるのか研究させてほしい」との答えに留めた。  南ぬ島石垣空港国際線ターミナルビルの改善について、中山市長は「PRして来てもらった観光客が帰るときにはクレームを言って帰っていく状況だ」、砥板氏も「ターミナル内に電話回線もインターネットもなく、CIQの職員も困っており、国際空港として位置づけできない」と早急な対応を求めた。  また、県道の冠水カ所改善について、川上副知事は「安全安心な観光立県としても放置できない話しだ。構造的に(改善には)段取りが必要だという話しだが、できる限り早めに対応させていただきたい」と早急に対応する考え。  波照間空港の拡張、航路再開について川満町長は「波照間島は観光客も好調に推移しているが航路は欠航率が高く、生活路線として定住を促進するとともに、国境を守る観点からも必要な空港だ」と強調。  川上副知事は「一般質問で(仲井真弘多知事の)航空会社をつくってでも対応しないといけないという発言があり、県としてはあらゆる手段を研究して対応したい」と意欲を示した。

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