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野外焼却禁止の周知を 八重山保健所

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指導件数少ないが実数多い ネットワーク会議で協議

 2013年度八重山保健所管内廃棄物不法処理防止ネットワーク会議(議長・花城哲夫八重山保健所生活環境班長)が18日午後、同保健所会議室で開かれた。会議では八重山保健所管内の廃棄物不法処理の現状や指導件数が報告され、野外焼却が過去5年間では10件未満となっているが「消防や警察の指導・検挙も多分にあり、実数は指導件数よりも多い」(八重山保健所生活環境班)として、野外焼却の禁止について意見を交わした。  同会議は廃棄物の不法処理の防止、不法投棄事案の適切な対応を行うことを目的に県や保健所、八重山署、海上保安部、3市町で構成されている。  この日の会議では、八重山保健所が管内の廃棄物不法処理の現状や指導件数、5月30日に行われた2013年度ごみ不法投棄等パトロールの状況を報告。  このうち、管内の廃棄物関係指導件数は屋外投棄が09年度の8件から廃棄物監視指導員によるパトロールや関係機関の連携強化などで10年度は32件に増加したあと、11年度は24件、12年度は27件で推移している。  野外焼却は08年度の15件から09、10年度は6件、11、12年度は5件となっているが、同保健所生活環境班では「実数は指導件数よりも多く、相談も寄せられていることから野外焼却の禁止について周知を図る必要がある」としている。  ごみ不法投棄一斉パトロールの報告では、市内真栄里の工場東側で12、13年度に巡回した結果、石垣市の不法投棄監視カメラが設置された後、新たな不法投棄がみられなくなったことから、監視カメラの効果を確認した。  新川の海岸沿いでは飲料水容器など家庭ごみが多く市が看板の設置を検討している。底原ダム北側駐車場では廃家電、家庭ごみなどの不法投棄があった。  関係機関の各委員らは野外焼却で質疑を交わし、野外焼却の禁止で例外規定について、県や保健所では「ビニール類は例外規定に当たらない」「たき火や日常生活の中で軽微なものは例外にあたるが、量や内容など事例ごとに個別で判断していくことが必要だ」と法令の解釈を説明した。

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