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町有地賃貸議案を可決 町、月内にも防衛省と仮契約

 【与那国】開会中の6月定例町議会(前西原武三議長)は20日、本会議を開き、同島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に関連して、町有地21万4000平方メートルを防衛省に賃貸する契約を賛成3、反対2の賛成多数で可決した。賃貸する土地は農地だが、賃貸料は宅地として算定し、1平方メートル70円。年間約1500万円が見込まれる。外間町長は、今月中にも仮契約を結ぶ意向を示し、本契約については「防衛省側と南牧場などの関係者の話し合いや補償などで手続きが進む」とした。  配備予定地に含まれる南牧場は、農業生産法人南牧場組合(大嵩長史代表取締役)が町から賃借しており、今後、防衛省側が同組合に対して契約の解除について理解を求めていくことになっている。  大嵩代表取締役は「町側からも説明がなく、防衛省に来られても、対応できない」と話している。  審議は4時間半にわたり、町議5人全員が討論を行った。  反対討論を行った田里千代基氏と崎元俊男氏は「拙速」「南牧場の関係者に説明がないまま進めるのはおかしい」と反発。  嵩西茂則氏と糸数健一氏、崎原孫吉氏は賛成討論を行い、陸自配備に伴うインフラ整備や安全保障問題などを挙げ、「(賃貸契約には)防衛省が地域振興に寄与する形で最大限の努力をすると記載されている」などと主張した。  外間町長は今年3月、町役場を訪れた防衛省職員から町有地の賃貸料として500万円の提示を受けたが拒否。逆に「市町村協力費」として10億円を要求。防衛省側もこれに応じられないとして物別れに終わっていた。  その後、外間町長が「インフラ整備にも活用できる別の項目で要求していきたい」と事実上、方針を変更し、10億円に代わって賃貸料と特別交付税の増額を前西原議長などを通じて防衛省や沖縄防衛局に伝えていた。

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