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離島割引 利用者が大幅増

石垣-那覇など2・6倍に7月10日から事業対象から除外

 離島住民の割高な航空運賃を軽減する目的で県が2012年4月から新たに導入した離島住民等交通コスト負担軽減事業により、離島割引の利用者が前年度から大幅に増加したことが、県のまとめで分かった。全対象航空路線の利用者は前年度比47・1%の増。中でも石垣-那覇、与那国-那覇間は前年度比162%増と最も大きな伸びを示し、利用者は2・6倍に増えた。  同事業が導入された結果、新しい離島割引運賃は大人が普通運賃(片道)で石垣-那覇9400円、石垣-宮古4900円、与那国-那覇1万2900円、与那国-石垣が4900円に設定され、従来の離島割引運賃から4割引きとなった。  県の資料によると、全路線の離島割引利用者は前年度の25万5297人から47%増の37万5489人。石垣-那覇は15万人を超え、前年度から9万4000人余も多くなった。与那国-那覇も3604人となり、前年度から2233人増加した。  航空チケットに割安感が出たことで利用が促進され、事業導入の目的とする定住条件の改善に効果が表れた格好だ。  同事業は、離島住民が当日購入可能な運賃(チケット)が競争状態になく、県が設定する運賃水準(新幹線並み運賃)を上回っていないことを条件に、県が航空会社に負担金を支払うことで離島住民の航空運賃負担を軽減する仕組み。  県は12年度で航空路10路線に対し17億5364万円を出し、13年度は11路線で19億7005万円を予定。対象路線のうち石垣―那覇路線は7月10日以降、スカイマークの参入で運賃設定が競争状態となるため、事業の対象から除外される予定だ。

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